連載

異見交論 第3回

内閣官房 イノベーション総括官 
赤石浩一氏
イノベーションは大学改革から

大学とは何か。どんな価値を持ち、進むべき道はどこにあるのか。
大学人や政治家、官僚、財界人らに大学への本音を聞く。

文・松本 美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事
写真・岡 友香(Tokyo Photo Works.)

日本を世界で最もイノベーションに適した国にする――安倍政権はそう繰り返している。成否のカギを握るのが大学改革のようだ。イノベーション戦略を担う内閣官房イノベーション総括官の赤石浩一氏は言う。「AI教育認定」で教育の中身を変え、国立大学に学内の規律が及ばない「出島」を創る……と。なぜ官邸と内閣官房が国立大学にここまで直接手を入れるのか。

世界のイノベーショントレンド

――2019年11月、欧州でイノベーションをテーマにした重要な会議があり、議論を重ねてきたと聞いている。世界の「イノベーション」の現状を聞かせてほしい。

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赤石  5つの重要なポイントを指摘したい(右表)。まず、創業の果たす役割が突然、巨大になっている。その象徴が「ユニコーン注1」のギガ化だ。ひと昔前は「珍しい生き物」だったが、今や数百もあって、しかも企業価値が1兆円を超える「ギガコーン」まで出現している。
投資する側も、桁違いの金額をつぎ込んでいる。ソフトバンクの孫正義さんは「私は、10兆円の資金を年率30%で回し、次の資金を作る」と話していた。サウジアラビアなどから20兆円も集めている。その影響を受けて、様々なベンチャーキャピタルも、「兆円」台で勝負をかけてくる。今までの大学や企業、政府の金額とは桁違いの金が動いているので、日本としてはこれを利用しない手はない。
――次の「基礎から実装までを一組織で実現」については? 基礎は大学、応用から企業で、という従来の流れが変わっているということか。
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赤石浩一(あかいし・こういち)
1961年東京生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省入省、経済産業省通商政策局米州課長、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、内閣官房政策統括官などを経て現職。
赤石 そうだ。しかも、基礎から応用研究、実装までの時間がとても短くなっている。例えば、中国が量子暗号の人工衛星を成功させてわずか3年で、今度はグーグルが量子超越に成功したと発表した。国ではなく、民間企業が基礎研究から実用化を前提に取り組んでいるのだ。IBMは、ビジネススタイルまで変えている。自社開発の量子コンピューター10機を社外の研究実験に提供している。何百億円もの使用料を取って。完璧なコンピューターを作って市場に出すのではなく、みんなに使ってもらう中で改良を重ねるというビジネスだ。
――なるほど、社外の人たちと検証を重ねれば、市場に出るまでの時間も短縮できるわけか。そして「社会の課題を解決するムーンショット」ともつながる。
赤石 技術の与えるインパクトが、社会制度の検討にも入っている。世界のキャッチワードは「ソーシャルトランスフォーメンション(社会変革)」。社会全体をどうするか。そのための「ムーンショット」だと。
――「ムーンショット」とは米・アポロ計画当時に作られた言葉と聞いている。当時は、米ソが宇宙開発競争を展開していた。
赤石 21世紀のムーンショットは、気候変動や貧困など世界の課題を解決するためのイノベーション、技術だ。
――国同士の競争ではなく、持続可能な社会のためのイノベーションということか。次の「AI倫理」とも関わってくる。
赤石 イノベーションを誰がどうガバナンスするか、という問題でもある。AIが雇用を奪う、生命にも危険を及ぼすかもしれないという不安が広がっている。だから日本はG20でAI原則の合意形成に努力した。
差別がいけないことは、みんな分かっている。ところが、採用やクレジットカード審査で使うAIに差別が見つかっている。「差別はダメだ」をどう技術的に担保するか。プライバシーも問題になる。自分の情報がものすごい勢いで世界に流れている。著作権、肖像権をはじめ、様々な権利侵害も起きている。AI倫理は、法律や原則を書くのではなく、担保するためにどう技術を作るかという議論だ。
――倫理づくりでは手を結びながら、もう一方の手で「覇権争い」をしている。
赤石 2019年に世界を震撼させたのが「ミラーリング」だ。中国人研究員がアメリカの研究室で研究する。そこまでは問題ない。ところが、研究室内の全てを写真に撮り、今日はこんな実験をした、という詳細な記録を中国に送っていた。全く同じ構造の研究室ができ、全く同じ研究をする。まさにミラーリングだった。これは氷山の一角に過ぎない。査読論文でも問題が起きている。論文を査読する中国人研究者に送ったら、コピペして中国に送られ、全く同じ論文が書かれていたという。
――人間の倫理もかなり問題だ。それだけムーンショットへの期待が大きいということもできる。
赤石 ヨーロピアンコミッションでは、「ホライズンヨーロッパ」というプロジェクトを準備している。
――なぜ世界が同時にムーンショットに注目しているのか。
赤石 中国の存在が大きい。やはり脅威だ。もう一つは世界の課題があまりに巨大になっている。最大は、気候変動だ。プラスチックのゴミ、感染症、高齢化……。人類の存続に関わる問題ばかりだ。
――日本のムーンショット計画は10年間で1,000億円という予算規模だ。海外はどうか。
赤石 ホライズンヨーロッパは7年間で何十兆円という規模だった。日本は1,000億円だが、これで全てをやろうと考えているわけではない。シードマネーに過ぎない。科学技術基本計画の第6期では5年間で30兆円を目指そうとしている。そこにつないでいく。関係各所もつなぐ。そのためのムーンショットだ。
――そんなことをできるディレクターが必要だ。
赤石 それが大きな課題だ。世界も同じ課題を抱えている。

「イノベーション戦略」達成状況は50点

――2018年6月、「統合イノベーション戦略注2」を閣議決定した。大学改革も織り込まれていたこの戦略を総括してほしい。現状の達成状況を点数で表現すると。
赤石 まだまだ50点。枠を作ってみんながそちらに走り出したということを評価した。落第ではない程度だ。安倍政権が2013年に作った日本再興戦略から七年経ち、株価、失業率、観光客増も目標通り、あるいは目標を超えるところにまできた。不可能と思われてきたことを、この政権はやってきた。今回も官邸が気合を入れて進めているので、イノベーションに向けて大きく動くはずだ。
――自民党の甘利明氏は「日本をイノベーションに最適の国にする」と話していた。そこがゴールか。

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赤石 そうだ。統合イノベーション戦略は、Society5.0とは何かを明らかにした。「大学を中心にした知の創造」を実装する国際戦略だ。官邸のリーダーシップで枠組みづくりが進んだ。データ連携では、IT本部とCSTIが一体となって情報銀行、情報取引市場を進めている。大学改革は、文部科学省の協力もあって、国立大学第四期中期計画についての議論も進みつつある。社会実装のところで言えば、創業が大きい。あの頃は「ユニコーンを増やすなんて日本では無理」と言われたが、1,000億円以上の価値がある企業が数社も出てきている。だから2019年6月、スタートアップ支援に巨額の資金を拠出している「グーグルキャンパス」が日本進出を表明した。
――統合イノベーション戦略の成果といってもいいのか。
赤石 それだけではないだろう。だが私はしつこい人間なので、政策としてあげたものは絶対に実現させる。「統合イノベーション戦略2019」にも盛り込んだ。
2019年10月のG20で、グローバルなスマートシティアライアンス(連合)推進で合意した。それに先立つ7月には、約500社集まり、「官民スマートシティ連携」が発足した。日本の技術をここから海外に出していく。10月に菅官房長官が経済協力インフラ会議を開いて、日本中で力を合わせ、スマートシティーを海外に出していこうと話していた。ビッグビジネスになる。サウジが新しい町づくりをする。ジャカルタ、カイロは首都移転する。こちらも兆円単位の規模だ。マニラも米軍基地の跡地に都市機能を作る。われわれはプラットフォームを世界で統一して、水やエネルギーの管理、防災など日本の優れた技術を輸出していく。

AI教育認定制度

――その根底にあるのが教育改革か。AI戦略にも明記されていた。
赤石 小中高校で情報教育を進める。今回の補正予算でもこれまでとは桁の違う予算が投入されるはずだ。文科省と総務省、経産省が連携し、IT本部も入れて5年計画ぐらいで子どもの教育を変えていく。
問題はやはり大学だ。AIの議論では、絶えず大学に対する批判が続いた。「社会を見ていない」「動きが遅い」などと手厳しい。そこで「認定制度」導入が決まった。一定の水準を満たすAI教育をしている大学を「認定」する制度だ。履修した学生は産業界も高い賃金で雇う。AI人材に「高い賃金」を出してほしいと産業界に求めたら、NECが1,000万円と発表したことを皮切りに、富士通が4,000万円、NTTが1億円。まるでセリのようになった。
――誰が基準を作り、認定するのか。
赤石 文科省、内閣府、産業界で基準を作り、認定していくことになるだろう。国立大学だけでなく、私立、公立大学も対象になる。文理融合は大前提だ。文理の壁を外さなければならない。
――認定制度の認定基準はいつ出てくるのか。
赤石 年度内には一定のものができるだろう。大学が動き出しているようだ。今日(12月3日)もある国立大学が腹案を見せにきた。大学は動かざるを得ない。認定を得ないと、ちゃんとした給料で雇ってもらえないのだから。卒業後を保証できなければ、学生も集まらない。
――先ほどの「基礎から実装を一組織、しかもスピーディーに」とは、大学の役割、あり方の変化も求めているのか。
赤石 大学には、意識改革を求めたい。大学は基礎研究だけという話ではない。実装まで一気通貫で進め、儲けたお金が大学に返り、基礎研究に充てられるエコシステムが必要だ。
創業に力点を置いているのは、大学の教育体系を変えてほしいからだ。そもそも大学で創業教育をしているところはほとんどない。
――東大などいくつかでアントレプレナー教育をやっているようだが。
赤石 カリキュラムとして体系的に教育している大学は少なくて、サークルや先生の趣味でやっているなど課外での活動が多い。天津大学や北京大学は、創業プログラムを体系的に設けている。アメリカでは創業の教え方がテンプレートになっており、ビジネスプランを作らせて、現場で実際に挑戦もさせているようだ。実践的な創業者を育てているということだ。
――現場と密にやり取りできる先生が大学にいるということか。
赤石 それが強みだ。現場にすぐに電話して、うちの学生を使ってくれよと。そこで学生を育てていく。いずれにしても重要なことは、文理融合だ。社会全体を見据えたムーンショットが世界のトレントだ。例えばゴミゼロというムーンショットを起こすとする。建物を壊したらゴミになるが、がれきを組み直すなら、次に使えるようにするには、壊し方と同時に作り方も変えなくてはならない。壊すときのことを逆算して考えて作る。バックキャスティングデザイン。そこで力を発揮するのが、人文だ。だから、科学技術基本法の改正が必要だ。
――科学技術基本法は人文科学を除外してきた。そこを変えるのか。
赤石 そうだ。この国会にかける。課題発見型の人文を日本でも育ててもらいたいのだ。枕草子は結構だが、経済や法律すら社会に役立とうとしていない学問になっている。2019年のノーベル経済学賞は、世界の貧困削減に実証実験を用いた研究だった。そういう社会の課題を解決する人文を日本でも育ててほしい。

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ニーズはたくさんある。では、自動走行、ドローン規制について考えている人文学者がどれほどいるのか。AIで雇用が破壊された時、社会はどう雇用を守るべきか。課題は多い。役に立つ人文をもっと増やしたい。「日本のシンクタンクは政府」とよく言われる。法律も経済政策も、われわれ素人官僚が作っている。それに対して、分厚い人文学者の層がどんどんわれわれを突き上げてくれることを切に願っている。当然、大学改革にも結びついていく。
完全に文理融合で、単に先生の話を聴くのではなく、社会の課題を解決していく――これが理想の大学だ。それが、これからの大学の授業ではないだろうか。
――先ほどのAI倫理にしても、国が作るものなのか疑問が残る。
赤石 そうだ。大学がリードすべき議論だ。アメリカではAIが人を殺したらどうするのかと哲学者が技術者をリードする議論をしている。日本にそういう哲学者はいない。だから、われわれ素人官僚が引っ張っている。全くおかしな話だ。

「大学改革」が内閣官房から出てくる理由

――素人といえば、なぜ大学改革が内閣官房から出てくるのか。
赤石 文科省は2013年、第二次安倍内閣が発足した当初は動いていたが、どんどんスピードがなくなっていった。出てくる政策も中身が乏しい。若手研究者の雇用については当初から課題で、時間がかかるほど、問題が深刻化していく。だから何度も「しっかりやってくれ」とお願いしていた。だが、出てくる文書は「若手研究者の雇用を安定させる」「産学連携を進める」だけだ。そのために何をするかが一向に見えない。「金の切れ目が縁の切れ目」という補助事業を繰り返している。これではダメだと、2019年3月にもう一度持ってきてもらったら、やはり同じことばかり。本気度が見えない。
仕方なく、官邸のしかるべき人に謝りに行った。そうしたら「やはり文科省と大学では無理なのかな」と言われてしまった……。そんなこともあり、こちらでまとめることになったのだ。
――それが「大学・国研の外部化法人制度(仮称)」か。文理融合を前提としたAI教育認定制度という中身の話だけでなく、組織も変えようとしている。
赤石 若手の雇用を増やしたいけれど、高齢の研究者を辞めさせることができない、だから若手研究者を雇えないのなら、大学の外で雇うしかない。そこで外部化法人、つまり「出島」を創るという発想になった。企業が大学にお金を入れると不透明でわからないというのなら、別のところに入れるしかないし、優秀な先生の給料をあげられないのなら、別にルールを設けるしかない。

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――これまでも拠点整備事業で工夫していたようだが。
赤石 「拠点」は大学の「一部」に過ぎず、大学の規律に合わせて横並びを免れなかった。間接経費は他と変わらないし、施設利用料収入もほとんど取れない。大学改革と言いながら、この有様だ。だが、これは大学だけの問題ではなく、組織全てに通じるのではないだろうか。
――なるほど。だから海外の大学ですでに取り組みが始まっていたということか。
赤石 スタンフォード大学も、ルーベン大学も、同様の課題を解決するために出島を創った。米国連邦政府は研究所の運営を大学や企業に委託した。金だけ出して、運営は外出しする。ドラスティックな改革は大学内部では無理なので、外に組織を出そうじゃないか。それが今回、大学改革につながる一つのメッセージだ。

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物理的な改革と並んで重要なのは、ガバナンス改革だ。これは6月に閣議決定された「骨太の方針」にも書かれていた。方向性は全く同じだ。大学人は「大学は自分のものだ」と思っている。これが大きな誤りだ。多くのステークホルダーが周りにいて、大学がどうなるかによって多大な影響を受ける。ステークホルダーが大学をガバナンスできるようにしようというのが、改革の狙いだ。政府は国民が投票を通してガバナンスする。企業のステークホルダーは従業員、株主、債権者もいて、情報をきちんと公開することでガバナンスができる。大学のガバナンスはトランスペアレンス(透明性)とアカウンタビリティ(説明責任)。なのに、そういう認識が全く大学にない。国立大学協会のガバナンスコードはステークホルダーなんて全く考えていない。だから全面的な見直しが必要になり、内閣府、文科省も交えて作り直すことになっている。

小さい、弱い、遅い

――統合イノベーション戦略の中心となっている大学がそういう評価だとすると……。難問が山積している。
赤石 だが、日本の基礎研究は強い。世界から注目を集めていることに変わりはない。日本が認識していないだけだ。量子コンピューターを作っているIBMは、日本に注目している。高い材料技術、研究環境の徹底的な管理ができるからだ。「日本と一緒に量子コンピューターを作りたい」と話していた。
――諦めたものでもない、ということか。
赤石 日本のイノベーションは、遅い、金額が少ない、弱い。だがいいものは持っていて、方向性も間違っていない。いい例も出つつある。そこで産業界の関与を強くして、お金をつぎ込んでもらい、大学の持つ様々なシーズを社会に向けてもらう。格段に強化したいのだ。産業界も大学の批判しかしなかったのが変わりつつある。例えばダイキンは、会長がいくらでも出すと言っている。孫さんも大学さえ受け取れるのならいくらでも出したいと。今がチャンスだ。
大学はビジョンを示して社会に貢献する。産業界と密に連携して、人も金も出入りできる柔軟な態勢にする。それがイノベーティブな社会であり、イノベーティブな大学なのだ。
――大学教育は変わらざるを得ない。
赤石 これからの社会で、東京大学法学部卒に意味はあるのか。それよりはこういうプログラムでこういうことができるようになった、と言える方が重要だ。そうした力を客観的に評価できる仕掛け、そういう場を提供できる大学が、これからの世界のトレンドになっていくのではないだろうか。雇う側にとっては、「学位」よりも役に立つはずだ。
――役に立つかどうかを見極めるためにも、大学は常に社会を見ていなければならない。
赤石 そうだ。そこで認定制度が意味を持つ。認定することに意味があるのではなく、大学に気付いてもらうことにこそ意味がある。社会が大きく変わっていることを。この認定制度が保証するのは学位ではないけれど、認定を取った人はちゃんと社会で役立ちます、という証明になる。そういうことを大学自体に考えてほしい。
――またも、大学が考えていないから、ここで考えている、というわけか。
赤石 そうだ。社会がAI人材を求めているのに、大学が出さない。だからここで出す。のんびりしていたら、日本は沈没してしまう。

 

 

<注>

1 ユニコーン 企業価値が10億ドル以上の非上場企業をさす。

2 統合イノベーション戦略(2018) 基礎研究から社会実装、国際展開までの「一気通貫のイノベーション戦略」をまとめている。知の源泉構築→大学や産業界が新たな知を創造→創業や政府事業に実装→国内外に展開→基礎研究に資金を循環――といったイノベーション・エコシステムを提言している。

 

ひとこと

AIという分野の限定ではあるが、大学教育を認定する制度が作られる。イノベーションを起こしやすくするため、組織改革もする。時代の流れに沿った動きだろう。気にかかるのは大学の姿勢だ。抵抗しているようにも、議論を求めているようにも見えない。過去にはさんざん「大学の自治」と言ってきたのに……。仮にこのまま、大学用の学習指導要領ができたらどうするのか。透けて見えるのは、現状への危機感の希薄さだ。

「やはり文科省と大学では無理なのかな」。官邸の「しかるべき人」が口にしたという言葉が重くのしかかる。(奈)

画像まつもと・みな
ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事。上智大学特任教授、帝京大学客員教授、実践女子大学学長特別顧問。元読売新聞記者。著書に『異見交論崖っぷちの大学を語る』(事業構想大学院大学出版部)、『特別の教科 道徳Q&A』(共著、ミネルヴァ書房)など。

この記事は「文部科学 教育通信 No.475 2020年1月13日号」に掲載しております。

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