国立大学法人法コンメンタール　三訂版

著者名	国立大学法人法制研究会　編著
ISBNコード	ISBN978-4-86371-750-3　 C3032
判型／頁	A5判／816頁
発売日	2026年3月9日発売
定価

「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えたコンメンタール待望の三訂版。一法人の下に複数大学を運営するアンブレラ方式の導入、法人評価の簡素化、大学運営体制の強化、さらには研究大学に対する新しい支援策の導入など、近年の数度の改正についての解説を加えてアップツーデートを図った。

目次
序章
Ⅰ 戦後の大学改革と大学法制
1 新制大学と学校教育法
2 大学に関する学校教育法の規定の特徴
3 戦後の大学改革の展開と大学法制
4 その他の大学に関する法制
5 戦後の学術研究の推進と大学共同利用機関
6 国立大学法人化以降の法制に関わる動向
Ⅱ 国立学校設置法と国立学校
1 国立学校設置法の性格
2 国立学校設置法の変遷と国立大学改革
3 国立学校設置法以外の関係法令
Ⅲ 国立大学等の法人化の目的と改革の要点
1 国立大学等の法人化までの経緯と目的
2 法人化による改革のポイント
Ⅳ 国立大学法人法の特色と基本的構造
1 制度上の位置付け（独立行政法人との関係）
2 学校法人との比較
3 国立大学法人法の基本的構造
国立大学法人法・逐条解説
第 1 章総則
第 1 節通則
第 1 条目的
第 2 条定義
1 第 1 項「国立大学法人」関係
2 第 2 項「国立大学」関係
3 第 3 項「大学共同利用機関法人」関係
4 第 4 項「大学共同利用機関」関係
5 第 5 項～第 7 項関係
第 3 条教育研究の特性への配慮
1 大学の自治と本条の趣旨
2 「教育研究の特性」
3 本条の射程
4 独立行政法人通則法第 3 条との関係
第 4 条国立大学法人の名称等
1 法人の設立及びその名称
2 主たる事務所の所在地
3 各国立大学法人が設置する国立大学
4 別表第 1・備考関係
第 5 条大学共同利用機関法人の名称等
1 法人の設立とその名称
2 主たる事務所の所在地
3 各大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関
第 6 条法人格
第 7 条資本金
1 「資本金」について
2 施設整備の財源調整関係（第 4 項）
3 資本金の増減と資産評価（第 5 項～第 8 項）
第 8 条名称の使用制限
第 2 節国立大学法人評価委員会
第 9 条
1 評価委員会の設置及び職務
2 評価の位置付けと他の評価制度との関係
3 評価委員会の組織及び運営
第 2 章組織及び業務
第 1 節国立大学法人
第 1 款組織
第 1 目役員及び職員
第 10 条役員
第 11 条役員の職務及び権限
1 学長及び理事長の職務及び権限
2 役員会
3 理事の職務及び権限
4 大学総括理事の職務及び権限
5 監事の職務及び権限
第 11 条の 2 学長等への報告義務
1 総説
2 学長の不正行為等に係る報告について
第 12 条役員の任命
1 総説
2 学長の任命（第 1 項）
3 学長選考（第 2 項～第 5 項）
4 学長の要件と学長選考・監察会議が定める基準（第 6 項）
5 結果等の公表（第 7 項）
6 意向投票について
7 学長選考・監察会議による業務執行についての確認
8 平成 26 年ガバナンス改革法施行前後における学長選考の動向
9 監事の任命（第 8 項）
第 13 条
第 13 条の 2
第 14 条
第 15 条役員の任期
1 学長の任期
2 理事・監事の任期
3 大学総括理事の任期
4 役員の再任
第 16 条役員の欠格条項
第 17 条役員の解任等
1 総説
2 解任の要件
3 学長選考・監察会議の申出
4 大学総括理事の解任について
第 18 条役員及び職員の秘密保持義務
第 19 条役員及び職員の地位
第 2 目経営協議会等
第 20 条経営協議会
1 総説
2 経営協議会の構成員
3 経営協議会の審議事項等
4 教育研究評議会等との関係
第 21 条教育研究評議会
1 総説
2 教育研究評議会の構成員
3 教育研究評議会の審議事項
4 教授会との関係
第 3 目特定国立大学法人の特例等
第 21 条の 2・第 21 条の 3 特定国立大学法人の定義・運営方針会議の設置
第 21 条の 4 運営方針会議の構成及び運営方針委員等
1 会議の組織について（第 1 項関係）
2 委員の任命について（第 2 項及び 3 項関係）
3 委員の任期について（第 4 項関係）
4 役員又は職員に関する規定の運営方針委員への準用について（第 5 項関係）
5 運営方針委員の解任について（第 5 項から第 7 項関係）
6 運営方針委員の任命又は解任については、役員会の議を経ることを要しないこととすることについて（第 8 項）
7 運営方針会議の運営（第 9 項から第 13 項関係）
第 21 条の 5 中期目標についての意見等の決定方法の特例
1 運営方針会議による決議について
2 各運営方針事項について
3 役員会の審議に関する規定の適用除外について
第 21 条の 6 学長の職務等の特例
第 21 条の 7 監事の職務及び権限の特例
1 第 11 条第 7 項の準用について
2 第 11 条の 2 の準用について
第 21 条の 8 学長の解任等の特例
1 第 1 項について
2 第 2 項について
3 その後の手続きについて
第 21 条の 9 準特定国立大学法人
1 本条の趣旨について
2 文部科学大臣の承認について
3 準特定国立大学法人の監督機能の強化について
第 2 款業務等
第 22 条業務の範囲等
1 国立大学法人の業務の範囲
2 国立大学等における授業料等
第 23 条大学附属の学校
1 附属学校の設置
2 附属学校以外の組織（学部・研究科等）
3 全国の拠点となる研究組織（附置研究所）
第 2 節大学共同利用機関法人
第 1 款役員及び職員
第 24 条役員
第 25 条役員の職務及び権限
第 25 条の 2 機構長等への報告義務
第 26 条国立大学法人の役員及び職員に関する規定の準用
1 総説
2 機構長の任命（第 12 条の準用）
3 大学共同利用機関の長の任命
4 監事、理事の任命（第 12 条～第 14 条の準用）
5 役員の任期（第 15 条の準用）
6 その他の規定（第 16 条～第 19 条の準用）
第 2 款経営協議会等
第 27 条経営協議会
総説
2 経営協議会の構成員
3 経営協議会の審議事項等
第 28 条教育研究評議会
1 総説
2 教育研究評議会の構成員
3 教育研究評議会の審議事項
4 各機関に置かれる「運営会議」との関係
第 3 款業務等
第 29 条業務の範囲等
1 大学共同利用機関法人の業務の範囲
2 研究機構直属の施設の位置付け
第 3 章中期目標等
第 30 条・第 31 条中期目標・中期計画
1 総説
2 中期目標・中期計画の策定等のプロセス
3 中期目標期間
4 中期目標・中期計画の記載事項と記載例
第 31 条の 2 中期目標の期間における業務の実績等に関する評価等
第 31 条の 3
1 総説
2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育研究の評価について
3 独立行政法人評価制度委員会との関係について
4 国立大学法人評価の実施状況について
第 31 条の 4 中期目標の期間の終了時の検討
第 4 章財務及び会計
第 32 条積立金の処分
1 総説
2 次期中期目標期間への繰越の承認
第 33 条長期借入金及び債券
1 長期借入金等の対象（第 1 項）
2 借換え（第 2 項）
3 文部科学大臣の認可手続
4 その他債券について
第 33 条の 2 償還計画
第 33 条の 3 土地等の貸付け
第 33 条の 4 貸付計画の認可
1 概要
2 貸付計画の記載事項等について
第 33 条の 5 余裕金の運用の認定
第 5 章指定国立大学法人
第 34 条指定国立大学法人の指定
1 指定国立大学法人制度の背景と経緯
2 指定国立大学法人の指定等について
第 34 条の 2 研究成果を活用する事業者への出資
第 34 条の 3 中期目標に関する特例
第 34 条の 4 余裕金の運用の認定の特例
第 34 条の 5 役職員の報酬、給与等の特例等
第 34 条の 6 二以上の国立大学を設置する国立大学法人に関する特例
第 6 章雑則
第 35 条違法行為等の是正
第 35 条の 2 独立行政法人通則法の規定の準用
Ⅰ 総説
Ⅱ 「総則」関係の準用
準用通則法第 3 条業務の公共性、透明性及び自主性
準用通則法第 7 条事務所
準用通則法第 8 条財産的基礎
準用通則法第 9 条登記
準用通則法第 11 条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用
準用通則法第 14 条・第 15 条・第 16 条・第 17 条　法人の長及び監事となるべき者・設立委員・設立の登記
Ⅲ 「役員及び職員」関係の準用
準用通則法第 21 条の 4 役員等の忠実義務
準用通則法第 21 条の 5 役員の報告義務
準用通則法第 24 条代表権の制限
準用通則法第 25 条代理人の選任
準用通則法第 25 条の 2 役員等の損害賠償責任
準用通則法第 26 条職員の任命
Ⅳ 「業務運営」関係の準用
準用通則法第 28 条業務方法書
準用通則法第 28 条の 4 評価結果の取扱い等
Ⅴ 「財務及び会計」関係の準用
準用通則法第 36 条事業年度
準用通則法第 37 条企業会計原則
1 規定の概要
2 文部科学省令の定め
準用通則法第 38 条財務諸表等
準用通則法第 39 条会計監査人の監査
準用通則法第 39 条の 2 監事に対する報告
準用通則法第 40 条会計監査人の選任
準用通則法第 41 条会計監査人の資格等
準用通則法第 42 条会計監査人の任期
準用通則法第 43 条会計監査人の解任
準用通則法第 44 条利益及び損失の処理
準用通則法第 45 条借入金等
準用通則法第 46 条財源措置
1 規定の概要
2 国立大学法人等の運営費交付金の算定ルール
準用通則法第 47 条余裕金の運用
準用通則法第 48 条財産の処分等の制限
準用通則法第 49 条会計規程
準用通則法第 50 条主務省令への委任
Ⅵ 「人事管理」関係の準用
準用通則法第 50 条の 2 役員の報酬等
準用通則法第 50 条の 3 役員の兼職禁止
準用通則法第 50 条の 4 他の国立大学法人等役職員についての依頼等の規制
準用通則法第 50 条の 4 第 6 項役員の兼職禁止
準用通則法第 50 条の 5 法令等違反行為に関する在職中の求職の規制
準用通則法第 50 条の 6 再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出
準用通則法第 50 条の 7 国立大学法人等の長への届出
準用通則法第 50 条の 8 国立大学法人等の長がとるべき措置等
準用通則法第 50 条の 9 文部科学省令への委任
準用通則法第 50 条の 10 職員の給与等
Ⅶ 「雑則」関係の準用
準用通則法第 64 条報告及び検査
準用通則法第 66 条解散
第 36 条財務大臣との協議
第 37 条他の法令の準用
1 規定の概要
2 政令の概要
第 7 章罰則
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
附則
附則第 1 条施行期日
附則第 2 条学長となるべき者の指名等に関する特例
1 総説
2 法人成立時に学長交代となる国立大学の取扱い
附則第 3 条国立大学法人等の成立
附則第 4 条職員の引継ぎ等
1 国立大学法人等への職員の引継ぎ
2 職員の離職に関する法的根拠
附則第 5 条
附則第 6 条
附則第 7 条
附則第 8 条各国立大学法人等の職員となる者の職員団体についての経過措置
附則第 9 条権利義務の承継等
1 承継される権利義務の範囲
2 政府出資額の算定等
附則第 10 条
附則第 11 条
附則第 12 条機構の債務の負担等
附則第 13 条国有財産の無償使用
附則第 14 条国の無利子貸付け等
附則第 15 条旧設置法に規定する大学等に関する経過措置
附則第 16 条
附則第 17 条
附則第 18 条不動産に関する登記
附則第 19 条国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置
附則第 20 条最初の教育研究評議会の評議員
附則第 21 条名称の使用制限に関する経過措置
附則第 22 条政令への委任
法制定後の改正の概要
1 平成 17 年一部改正法
2 平成 17 年法律第 87 号（会社法整備法）による改正
3 平成 18 年法律第 80 号（学校教育法等一部改正）による改正
4 平成 18 年法律第 120 号（教育基本法全部改正）による改正
5 平成 19 年一部改正法
6 平成 19 年法律第 96 号（学校教育法等一部改正）による改正
7 平成 21 年文部科学省独法改革整備法による改正
8 平成 22 年法律第 37 号（独法通則法一部改正）による改正
9 平成 24 年法律第 67 号（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）による改正
10 平成 25 年法律第 98 号（産業競争力強化法）による改正
11 平成 26 年法律第 67 号（独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律）による改正
12 平成 26 年法律第 88 号（学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律）による改正
13 平成 27 年法律第 27 号（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律）による改正
14 平成 27 年法律第 46 号（学校教育法等の一部を改正する法律）による改正
15 平成 28 年法律第 38 号（国立大学法人法の一部を改正する法律）による改正
16 令和元年法律第11号（学校教育法等の一部を改正する法律）による改正
17 令和 3 年法律第41号（国立大学法人法等の一部を改正する法律）による改正
18 令和 5 年法律第88号（国立大学法人法等の一部を改正する法律）による改正
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
Ⅰ 関係法令の整備の概要
Ⅱ 関係法令の改正内容について
1 国立学校設置法・国立学校特別会計法の廃止（整備法第 2 条）
2 学校教育法の改正（整備法第 3 条）
3 教育公務員特例法の改正（整備法第 6 条）等
4 その他の国立大学教員等に固有の公務員関連法の改正
5 職員の福利厚生関係法の改正等
6 地方財政再建促進特別措置法の改正（整備法第 21 条）等
7 税法の改正（整備法第 12 条、第 29 条～第 32 条）等
8 特許料等減免に係る関係法の改正（整備法第 44 条）等
9 情報公開･個人情報保護関係法の改正
10 各省設置法の改正（整備法第 49 条～第 51 条）
関連法の概要
1 独立行政法人国立高等専門学校機構法
2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法
3 独立行政法人国立大学財務・経営センター法（現在は廃止）
4 独立行政法人メディア教育開発センター法（現在は廃止）
5 地方独立行政法人法（公立大学法人関係）
参考資料
1 国立大学等法人化・関連年表
2 国立大学法人法案等の国会審議経過
3 国立大学法人法案等関連
6 法案の提案理由説明
4 国会審議における附帯決議
5 国立大学長・大学共同利用機関長等会議における遠山敦子文部科学大臣挨拶
6 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の発足にあたって（文部科学大臣談話）
7 国立大学法人法等の施行について（通知）
附属資料：国立大学法人等を国とみなして準用する法令
：国立大学法人等を独立行政法人とみなして準用する法令及び政令
：国立大学法人法施行令に経過措置が置かれている主な事項一覧
8 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について（初等中等教育関係・通知）
9 新しい「国立大学法人」像について
資料：従来の国立大学における一般的な教育研究組織の例
：従来の国立大学の組織運営体制
：現行の大学共同利用機関の組織運営体制
：諸外国の大学の法的地位について（抄）
：諸外国の国立大学等の運営組織の概要等
：国立大学教職員に関する主な人事制度について
：国立学校特別会計の概要
：国立学校特別会計予算の構成
10 大学共同利用機関の法人化について
資料：大学共同利用機関と附置研究所の比較について
：大学共同利用機関等における大学院教育について
法令
国立大学法人法（抄）
国立大学法人法施行令（抄）
国立大学法人法施行規則（抄）
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（抄）
（旧）国立学校設置法（抄）
（旧）国立学校設置法施行令（抄）
（旧）国立学校設置法施行規則（抄）
（旧）大学共同利用機関組織運営規則（抄）
（旧）国立学校特別会計法（抄）
整備法による改正前の教育公務員特例法（抄）
整備政令による改正前の教育公務員特例法施行令（抄）
整備省令による改正前の「教育公務員特例法施行令第十一条第三項の規定に基づく文部科学省所轄機関等の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令」（抄）
巻末索引等
国会議事録索引
主要図表索引・制度設計検討時の資料
主な参考文献一覧

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2025年10月28日発売
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教員・保護者のための　発達障害の薬・治療・教育支援２　Ｑ＆Ａ編
2025年10月30日発売
定価2,420円

Information

: 職業リハビリテーション協会にて特別公開講座が開催されます。
開催期間：2025年11月～2026年3月（全９回）
: 2025年7月18日に開催された「Co-MaMe学習会」の動画が、全病連Webサイトにて公開されました。
【イベント】: 『はるの空』著者の春日晴樹さんトークイベント
「石神井ろう学校のハルとはるが語る、ろう者の世界。」
2025年11月1日（土）下北沢の書店「本屋B＆B」にて開催！
【イベント】: 第50回淑徳大学発達臨床研修セミナー
2025.8/2・3日(土日) 開催
【イベント】: キャリア発達支援研究会
お問合せが続いているので申し込み期限を延長します。検討中のみなさんお急ぎください！
（ただし、16日以降は若干の制限があることをご了承くださいませ）
【TV放送】: 『はるの空』の著者、聴覚障害者の春日晴樹さんとその家族が 10/26（土）21時30分～Eテレ「阿佐ヶ谷アパートメント」に出演します。
【イベント】: 春日晴樹さんが9/ 21(土)にHTB北海道テレビのイベントでトークショー。『はるの空』も販売。
【TV放送】: はるの空　聞こえなくても、できるんだよ『はるの空』の著者、春日晴樹さんのドキュメンタリー（日本テレビ9月1日（日）24:55～ほか）。
【イベント】: 日本育療学会第28回学術集会2024.8/10（土）開催
【イベント】: キャリア発達支援研究会 12回年次大会（青森）2024.11/30・12/1（土日）開催
【イベント】: 第49回淑徳大学発達臨床研修セミナー2024.8/3・4日（土日）開催　
【TV放送】(YouTubeも配信): テレメンタリー2024「世界一きれいな言葉」全国放送！『はるの空』の著者、春日晴樹さんのドキュメントです。「手話」のこと理解できます。
テレビ朝日２/３(土)午前4:50~、朝日放送テレビ２/４(日)午前4:50~、北海道テレビ放送２/４(日)午前10:30~
【イベント】: 第48回淑徳大学発達臨床研修セミナーが2023年8月5・6日（土・日）に開催されます。
肢体不自由教育2023年259号 『発達に遅れがある子どものためのお金の学習』 『特別支援教育における学校・教員と専門家の連携』 『かゆいところに手が届く重度重複障害児教育』 書評が掲載されました。: 『発達に遅れがある子どものためのお金の学習』
『特別支援教育における学校・教員と専門家の連携』
『かゆいところに手が届く重度重複障害児教育』
週刊教育資料　第1691号2023年2月20日号 『発達障害・知的障害のある子どものSNS利用ガイド』の書評が掲載されました。: 『発達障害・知的障害のある子どものSNS利用ガイド』
点字毎日新聞　第1251号 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』の記事が掲載されました。: 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』
肢体不自由教育2023年258号 『障害の重い子供のための各教科の授業づくり』書評が掲載されました。: 『障害の重い子供のための各教科の授業づくり』
週間教育資料2023年1月16日　No.1687 『大人の発達障害　「自分を知ること」「人に伝えること」』書評が掲載されました。: 『大人の発達障害　「自分を知ること」「人に伝えること」』
理科教室2月号 vol.818 (2023年02月01日発行) 『中学・高校物理の学びに役立つ実験集』盲学校の物理実験の工夫と生徒を育む授業として記事が掲載されました。: 『中学・高校物理の学びに役立つ実験集』
月刊人材ビジネス vol.438 (発売日2023年01月01日) 『労使関係法の理論と実務』 人材ビジネス関係者にお勧めの一冊として記事が掲載されました。: 『労使関係法の理論と実務』
北羽新報 2022.9.13 山口新聞 2022.9.19 『はるの空』春日さん夫婦の民泊運営についての記事が掲載されました。: 『はるの空』
肢体不自由教育2022.257号 『障害の重い子どもの授業づくり最終章』の書評が掲載されました。: 『障害の重い子どもの授業づくり最終章』
肢体不自由教育2022.256号 『自立活動ハンドブック第1巻～第3巻』『障害のある子供の教育支援の手引』の書評が掲載されました。: 『自立活動ハンドブック第１巻』
『障害のある子供の教育支援の手引』
肢体不自由教育2022.255号 『インクルーシブ教育システムを進める10の実践』『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』の書評が掲載されました。: 『インクルーシブ教育システムを進める10の実践』
『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』
NHK総合（全国放送）「空知くん　３歳　～空知の声は聞こえなくても～」 本放送 4月1日(金) 午後7時30分- 再放送 4月2日(土) 午前10時55分- 『はるの空』の春日さんの家族を追ったドキュメント番組が放送されます。聴覚に障害のある両親と３歳の息子空知くんの成長記録です。: 『はるの空』
特別支援教育研究2022年4月号『キャリア発達支援研究８　いま、対話でつなぐ願いと学び』の書評が掲載されました。: 『キャリア発達支援研究８　いま、対話でつなぐ願いと学び』
実践みんなの特別支援教育2022年4月号『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』の書評が掲載されました。: 『知的障害教育における「学びをつなぐ」キャリアデザイン』
肢体不自由教育2022.254号『インクルーシブ教育システム時代の就学相談・転学相談』の書評が掲載されました。: 『インクルーシブ教育システム時代の就学相談・転学相談』
上毛新聞文化欄　2022.3.1 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』の記事が掲載されました。: 『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』
あとはとき第13号『視覚障害教育入門Q＆A　新訂版』の書評が掲載されました。: 『新訂版　視覚障害教育入門Q＆A』
琉球新報2022.3.3 『はるの空』春日さんの講演についての記事が掲載されました。: 『はるの空』
特別支援教育研究NO.775 (令和4年3月発行) 図書紹介: 『知的障害教育の「教科別の指導」と「合わせた指導」』
NHK総合（全国放送）「空知くん3歳―心と心で会話する親子―」 11月24日(水)の放送で『はるの空』の春日さん親子が放映されました。: 『はるの空』
肢体不自由教育252号 (令和3年11月発行) 図書紹介: 『みんなにやさしい授業の実践』
特別支援教育研究10月号 （東洋館出版社）図書紹介: 重度・重複障害児の学習とは？
特別支援教育研究10月号 （東洋館出版社）図書紹介: これ一冊でわかる「教育相談」
北日本新聞 9/5 記事: はるの空
特別支援教育研究9月号 （東洋館出版社）: 『今日からできる！小学校の交流及び共同学習』
特別支援教育研究9月号 （東洋館出版社）: 『教材知恵袋　自立活動編』
埼玉新聞2021.8.6: 『私たちが命を守るためにしたこと』の記事が掲載されました。
TBSラジオ「人権TODAY」（土曜日8時20分～）、7月3日の放送で、: 『私たちが命を守るためにしたこと』の本が取り上げまれます。
肢体不自由教育250号 （日本肢体不自由児協会）: 文字・文章の読み書き指導
4/13号あさひかわ新聞記事: はるの空
4/6 北海道新聞記事: はるの空
3/13 美瑛新聞記事: はるの空
実践みんなの特別支援教育4月号（学研教育みらい） 図書紹介: 特別なニーズ教育の基礎と方法
肢体不自由教育249号 図書紹介: 授業力向上シリーズNo.8 遠隔教育・オンライン学習の実践と工夫
特別支援教育研究3月号 （東洋館出版社）763号 図書紹介: キャリア発達支援研究7　思いと向き合い可能性を紡ぐキャリア教育
実践障害児教育2021年2月号 （学研教育みらい）: カリキュラム・マネジメントで子どもが変わる！学校が変わる！
肢体不自由教育248号 （日本肢体不自由児協会）: 特別支援教育のカリキュラム・マネジメント
肢体不自由教育247号 （日本肢体不自由児協会）: 子ども主体の子どもが輝く授業づくり3
10/8産経新聞　記事: 社会参加をみすえた自己理解
10/6大阪日日新聞　記事: 社会参加をみすえた自己理解
肢体不自由教育246号 （日本肢体不自由児協会）: 特別支援教育のステップアップ指導方法100
肢体不自由教育246号 （日本肢体不自由児協会）: 「自立活動の指導」のデザインと展開
教育家庭新聞8/3号: 特別支援教育の基礎・基本 2020
実践障害児教育8月号 （学研教育みらい）: 今日からできる！発達障害通級指導教室
実践障害児教育7月号 （学研教育みらい）: 知的・発達障害のある子のプログラミング教育実践
特別支援教育研究6月号 （東洋館出版社）図書紹介: 「自立活動の指導」のデザインと展開
肢体不自由教育245号 （日本肢体不自由児協会）: 適切行動支援 PBSスタディパック
特別支援教育研究3月号（東洋館出版社）　図書紹介: キャリア発達支援研究 6
トーハン週報`20　2/3号: スマホに振り回される子　スマホを使いこなす子
西日本新聞熊本県版朝刊: 思春期の子どものこころがわかる25のQ＆A