連載

異見交論 第1回

自民党税調会長 甘利 明 氏
国立大学は「知識産業体」の自覚を

大学とは何か。どんな価値を持ち、進むべき道はどこにあるのか。
本連載では、大学人や政治家、官僚、財界人らに大学への本音を聞く。

文・松本 美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事
写真・清水真帆呂(東京フォト工芸)

「イノベーション」をキーワードに進む国立大学改革。最大の狙いである日本経済の活性化に向け、主導権を握るのは、当の大学でも文部科学省でもなく官邸、そして政治家だ。その1人、自民党税制調査会長の甘利明氏は国立大学に対し一貫して、自律した「知識産業体」への変身を求め、改革のための枠組みづくりに取り組んでいる。日本に大学が誕生して約140年。国立大学の改革が常に大学の全体像を変えてきた。政治主導の改革は、大学をどう変えるか。

国立大学はスズメの子

――今の国立大学をどう見ているか。
甘利 ポテンシャルはあるのに全く活かしきれていない。残念だし、もったいない。日本の国立大学が持つシーズ(種)は優れもの。世界にない付加価値を生むシーズ自体は、日本が一番豊富だと思う。
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甘利 明(あまり・あきら)
1949年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。ソニーを経て、1983年に衆議院議員初当選。経済産業大臣、経済再生担当大臣などを歴任。第4次安倍再改造内閣(2019年9月)で自民党税制調査会長に就任。
だが、それをマネタイズする、ビジネス化する仕組みが全くできていない。シーズはシーズのまま放っておかれて芽が出ず、やがて干からびてしまう。
――シーズには水と肥料が必要だ。大学関係者なら「だったら金をよこせ」というだろう。
甘利 日本の大学が変わらなければいけないのは、そこだ。世界の大学を見ても、スズメの子のように口をあけて、親スズメが餌を運んでくれるのを待っている大学はない。お金というと「運営費交付金注1を増やせ」の合唱だけだ。国家予算はべらぼうには増えていないのに。
世界の先頭を走っている大学は、予算規模が国家予算の範囲をはるかに超えて増えている。自らのシーズを活用して付加価値を作っていく仕組みが、できているからだ。大学のガバナンス、マネジメントがうまくいっている。日本の国立大学は、スズメの子から卒業できていない。口を開けて親が餌を運んでくるのを待って、少ないと「親の働きが悪い」とピーピー騒いでいるだけなんだ。
――大学だけの問題か。
甘利 いや、そうではない。だがまず、大学が意識改革し、待っているだけではなく、能動的に仕掛けることを学ばなければならない。国立大学は過去に大きな改革をやったはずだ。いまも大学改革では、国立大学が先頭を走っているはずなんだが。
――2004年の国立大学法人化注2は、戦後最大の改革だった。
甘利 そう。だから、国立大学は大改革に慣れていて、こちらの方向だよと示すと、すぐ反応して動くと思っていた。全然そうではなかった。
調べてみたら、国立大学改革なんて、何もしていなかった。笑い話がある。国立大学法人化の際、「大変なことになる」と関係者に動揺が走った。ところが、文科省は「どうぞ皆さん、心配なく。何も変わりません。名前が変わるだけですから」と動揺を抑えて回ったようだ。実はそこで、うんと動揺させなくてはいけなかったんだ。意識改革をしなければならなかった。いわば革命が起きたんだから。国の枠組みから離れ、自由で自律性のあるものに変わった、自分で自分を律する運動体にならないと生き残れないのだ、と危機感を持たせるべきだった。そうしなかったから、改革は進まなかった。
――文科省の失態だったのだろうか。
甘利 いや、大学側にも乗り越えていく覚悟ができていなかった。だから動揺した。文科省側にも乗り越えさせる覚悟ができていなかった。その結果、文科省が動揺を抑えるために動いたのだ。政府は大学改革の旗を振ったけれど、徹底しなかった。

政治も怠慢

――2018年6月、CSTI注3のフォーラムで「大学を知識産業体に変えたい」と発言していた。その背景には、そんな思いがあったのか。
甘利 そうだ。大学は自ら考え、能動的に動かなければいけない。その基本がわかっていない。トップに立つ学長が、自分の大学のアセット(資産)をフル活用し、経営者として自分の大学のどこに強みがあるか、どこが弱みか、どう付加価値を生むか、マネタイズするか、ビジネス化するか、それを基礎研究にどう還元していくか、常に考えなくてはいけない。知識産業体というのは、自分たちが独立して生きている生き物だと自覚している。世界の大学は、みんなそうだ。
研究者1人当たりの運営費交付金は、世界でも1番高いクラスにある。英国の国立大学や米国の州立大学などが国や州政府からとっている運営費交付金に当たるものは、どんどん減っている。でも彼らが使う予算は、年ベースで6〜7%伸びている。自分で稼いでいるからだ。
――問題は、日本の国立大学の意識が低いということに尽きるのか。
甘利 世界の大学は自分たちの予算規模は大きくしているが、国からの補助金の比率は下がっている。日本の場合、その意識改革ができていない。国からの予算に頼っていたら、世界の大学とはとても勝負にならない。交付金、補助金以外の仕組みを作らなければいけない。その仕組みができてこなかった裏には、政治の怠慢もある。
――なるほど、政治の怠慢もあると。では、挽回策として何をしたのか。
甘利 例えば寄付金集めだ。金融資産を寄付する際、取得した時と現在利益との差について、寄付者は改めて利益を申告して税金を納めなければいけなかった。そんなことを求めたら、なかなか寄付はしない。だから、寄付しやすい税制に一昨年、作り替えた。われわれが問題提起をしたのだ。基礎研究の大本の大学をみんなで育てる「文化」を作りたいからだ。
――国立大学の改革に取り組み始めたのはいつか。
甘利 経済産業大臣になってすぐ。手始めにCSTI改革をやった。CSTIの橋本和仁さん(国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長)は、私が野党の頃から一緒にチームを組んでやっていた。林芳正、岸田文雄さんとか茂木敏充、世耕弘成、これはみんな「チーム甘利」だ。われわれが政権を取ったら、こういうことをやろう、と話し合っていた。そのカウンターパートナーが橋本さんだった。
橋本さんがある日、私のところに当時、東大理学部長だった五神真さんを連れてきた。「この人を東大総長注4にしたいと思っている。本命ではないけれど、きっとさせてみせます」と。さらに「甘利大臣の大学改革にも興味を持っていると思います」とも。そこで五神さんに、「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、「その節には一緒にやります」と言ってくれた。結局、五神さんは総長になった。
CSTI改革に不可欠の事務局長役も、橋本さんが政策研究大学院大学副学長(当時)の上山隆大さんを紹介してくれた。来てくれるかなと聞いたら、「大臣が説得したら、来てくれます」と言うので、上山さんに電話をかけた。改革に取り組んでいる、日本を変えたい、出世を諦めて私と日本を良くする方に回りませんか、と伝えたら、二つ返事でOKしてくれた。その後、上山さんと五神さん、橋本さんと一緒に話し合ってきた。文科省高等教育局長や官邸の和泉洋人補佐官たちも交えて、構想を練ってきた。
――どのような構想か。
甘利 まず大学の意識改革と組織改革。国立大が身動きができないのは、学長に採用権も予算権も事実上ないからだ。運営費交付金では裁量が効かない。無理やり動かそうとしたら、学部長や教授会が猛反発する。学長は何も動かせない。その状態を革命的に変えようとしたんだ。学長に人事権を与える。学長選考会議に外部の人間を入れる。それまでの学長選考は、労働組合員の投票で社長を決めるようなものだった。そんな状態では、学長が改革はできない。学長の裁量経費もなかったので、裁量経費として40億円作った。
――学長選考会議のあり方の変更や裁量経費も、そこが発信源だったのか。
甘利 そうだ。その時に私につけられた注文は、運営費交付金には1円も手をつけないでくれ、だった。そこで財務省と協力し、渡海紀三朗と後藤茂之にも手伝いをお願いした。彼らも一生懸命やってくれて、裁量経費が誕生した。

国立大学は革命的な意識改革を

――財政面から学長のリーダーシップを高めようとしたわけか。
甘利 そう。それから、各大学にどんなアセットがあるのかを調べさせた。
すると五神東大総長がやって来て、「東大を全部見てみた。一等地にあるから、すごい不動産価値があるけれど、全然利用されていないし、利用しようという意識がゼロだ。例えば建物はすべて平屋。容積率はいくらでも余っているのに、利用されていない。問題意識を持つものも、1人もいない」と言うんだ。要するに、経営感覚を持った取締役が1人もいない会社なんだ。

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その後に聞いた話はもっと笑えた。東大の隣に草ぼうぼうの広い土地がある。東大と一体的に活用したらいろいろできそうだと五神総長は考えて、職員に地主を調べさせた。数日して職員が「わかりました」と報告してきた。「どなただった?」と問い返したら、「うちのでした」だって(笑)。こういう感じなんだ。経営感覚がない。
知識産業体として経営するという自覚がないと、資産は全く活用されない。これはその典型例だ。不動産だけでなく、知財もそう。研究者として見るのと同時に、経営者として見てほしい。宝の山を積んでおくだけではいけない。大学の意識を、運営から経営へと変えなくてはいけない。
――経営に変えていくと。だが、入学定員は管理され、授業料も一定の制限下にある。手足を縛ったまま自律的に経営しろと言うのは、無茶な話だ。
甘利 大学は授業料だけでやっているわけではない。大学の最大のアセットは、世の中をリードしていくシーズだ。理科系のシーズも文科系のシーズも、活用すればいい。そうすれば、研究者の給与体系も自由にできる。「原資は国が出してちょうだい」ではだめだ。自分で生み出せ。そのための自由度は、どんどん与える。ともかく、経営していくんだ。運営費をよこせばいいんだという体質から、革命的に意識改革をしなければならない。
――給与体系にも踏み込んでいるようだ。
甘利 クロスアポイントメント制度注5を作った。上山さんや橋本さんと連携して設けた。ところが、ちっとも進まない。調べさせたら、例えば1500万円もらっていた大学の研究者が、大学のほかに国立教育政策研究所と企業で働いたとする。そうしたら、給与は各機関から500万円ずつで計1500万円になるというのだ。企業には、1億円払わせたっていいはずだ。それに見合う仕事をしているなら。東大500万、国研500万、企業1億円にしたって、ちっとも構わない。これでは、クロスアポイントをする人は出てこないだろう。仕事ばかり増えて給与が変わらないんだから。企業も意識が変わっていなかった。日本でも、年収5000万円、1億円の教授を作ろうじゃないか、という運動だから、これは。
――プロをプロとして遇するということか。たしかに、日本には欠けている。
甘利 そうでなければ、外国からも優秀な研究者は連れてこられない。実際に起こったことだが、国の会議に米国有力大学の学長を招くことになった際、公務員規定で1日1万円程度しか払えないという。飛行機はエコノミー、ホテルはビジネスで、スタンフォード大学の学長経験者を呼べるか。1日最低50万円は必要だ。そこで私から官邸に、これでは海外の著名な研究者は来ないと注文をつけた。そうしたら、そのことがマスコミの耳に入り、叩かれた。私はマスコミが日本をダメにする、と本当に思っている。揚げ足取りだけ。いいじゃないか、いくら払ったって。日本が良くなるなら。

文科省も意識改革を

――国立大学の自由度を高めるのなら、入学定員を大学に任せなくては。英国の国立大学、米国の州立大学も大学が決めている。
甘利 文科省を少しずつ説得し、国立大学の自由度を上げている。その代わり、自己責任が原則。文科省も国立大学も、意識改革が必要だ。運営費交付金の傾斜配分注6にも、踏み込んでいる。国立大学協会は「けしからん。これが基礎研究をだめにしている」というが、今のままで本当にいいのか。もちろん、毎年細かいチェックをして傾斜配分をかけていったら大学は疲れてしまう。世界の大学は数年間通して改革努力をみる。そういうふうにしようと、財務省と話している。最低5年はみようじゃないか。その間にマネジメントの努力をしてもらい、6年目以降に傾斜配分の仕組みを入れようよと。

ルールを創った者が勝ち

――単年度主義から脱却できるのか。ところで、2014年10月の産業競争力会議で「大学改革が日本経済の活性化の1丁目1番地」と発言していた。なぜ、そう考えたのか。
甘利 36年前に政界に入った時から、自分のライフワークは通商産業政策と決めていた。日本は資源もないし、土地も山ばかりで平地は少ない、ハンデを背負った国が生き残るには、知恵を価値にするしかないと思っていた。
――知恵を価値に。なるほど。
甘利 ルールを制する者が世界を制する。経産大臣の時、どう取り組んでいくかの問題提起をした。
当時、日本は何でも「世界標準」に合わせようと躍起だった。その度に私は「そのルールは神様が作ったのか」と返していた。誰かが自分の都合のいいように作ったのが「ルール」だ。だからわれわれの都合のいいようにルールを作ったら、市場を席巻できるはず。ルールは「合わせる」ではなく「創る」ものだ。そういう発想を持てと経産省に言った。

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ただし、良いものがルールになった方がいい。以前勤めていたソニーは、技術屋の会社、いや、技術過信の会社だった。ソニーの営業マンはトップから「良いものは勝つ。うちの技術はいいから、市場はとれる」と言われていた。ところが蓋を開けたら、違う。市場をとったものが、良いものだったんだ。消費者を囲い込んだ方が勝つんだ。消費者にとっては、良いものを作っている勝者の方がいい。だからルール戦略と知財戦略は裏表で、良いものが市場を席巻しないと、消費者は不幸になる。けれども、良いものが黙っていたら、市場を席巻できない。良いものが市場を席巻できるルールを作っておくことが重要なんだ。知財戦略とルール戦略は表裏一体というのは、そういうことだ。知恵が付加価値を生む、ただし良いものが世界の標準になるような先回り戦略が大事だ。
――それが大学改革につながるのか。
甘利 大学は、知の創造拠点だ。下流、実用化研究は企業がやる。中流は国立の研究所、もっと上流が基礎研究、大学だ。上流中流下流がつながっていれば、還元できる。ところがみんなバラバラだ。大学にはプライドがあって、商売が寄ってくると「汚れる」と。
――かつては、そうだったが。
甘利 いまだってそうだ。上流の大学人は「われわれは純粋な研究をしている。金儲けじゃない」と言う。
基礎研究はどんどんやってほしい。でも、あんたのその研究費は誰が持ってくるのか、天から降ってくるのかと言いたい。どうやったら研究が社会の役に立つかを考えないと。それをいくらで売るかまでは考えなくてもいい。それを考える周囲の仕組みとつながっていることが、大事なんだ。
――なるほど、そのための環境整備か。
甘利 大学が出資したっていい。基礎研究を実用化するために大学が出資し、それが市場に出て何百倍にもなり、基礎研究に還元される。つまりエコシステムなんだ。ところが、基礎研究が汚れるから近寄るなと研究者は拒むし、一方では画期的な研究がないからブレイクスルーできない。
――官民イノベーションプログラム注7で、スタートアップ企業はいくつかできたが、そこを買いとる企業が出てこない。
甘利 日本の企業は、海外の大学とは相当コラボする。しかも億単位で金を出している。ところが、日本の大学には平均200万円程度だ。なぜこんなに違うのか尋ねたら、「日本の大学との付き合いは、アリバイづくり程度だ。何の期待もしていない」と言う。日本の大学を信用できないからだ。お金を投じてもどこに流れるかわからないし、機密や知財を守る仕組みもない。自律した知識産業体としてマネジメントができていないから、危なくて組めないよと。
――世界大学ランキングは気にならないか。
甘利 知識産業体になれるよう改革が進めば、自然と上がる。世界ランキングを発表しているある出版元から日本の大学に対して助言がきたそうだ。「資金調達源を多様化してください」と。
それから、大学のグローバル化、国際化が大切だ。世界を舞台にした若い実業家が私の周りに集まってくるが、彼らに言わせると、日本、なかでも東京は世界で1番魅力的な街だという。一つ足りないのは、大学の国際化だ。グローバルな知識産業体だと思うから、人が海外から集まってくる。ところが、来てみたらドメスティックな受動体だったと。
――冒頭はスズメの子だったし、こんどはドメスティックな受動体。いずれにせよ、現状のままではイノベーションが起きないという危機感はわかる。
甘利 起きないし、たまさか起きても続かない。エコシステムというのは、生態系だ。国が手を離しても動く。どんなボンクラ政権ができても、自律的な生態系としてイノベーションが起きる国にしたい。そのためには安倍政権の時にやるしかない。政権交代してわけのわからない政権が生まれる、過去の3年間のように。それでも自動的に動いていくイノベーションの生態系を作りたい。
――国立大学とは何か。税金を投入する正当性はあるか。
甘利 税金を投入する正当性はある。何の役に立つかわからないことを、どこかで研究しなければならない。公的資金で支えなければ。宇宙はどうしてできたのかは、すぐには実社会の役に立たないけれど、いいじゃないか。探究心、そこからブレイクスルーも出てくる。

 

 

<注>

1 運営費交付金 国から86の国立大学に渡される基盤的経費。法人化前の2003年、衆参両院から「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議が出されたが、現在は当時に比べ、1400億円減の約1兆1000億円となっている。

2 国立大学法人化 国立大学は「文部科学省の一組織」から独立した法人に変わった。自由な運営によって、教育と研究を充実させることが期待された。

3 CSTI 総合科学技術・イノベーション会議。内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つ。議長は安倍首相。

4 総長 国立大学法人法上の正式名称は「学長」。総長は通称。

5 クロスアポイントメント制度 所属する大学と他機関(大学、研究所、企業等)の身分を併せ持ち、それぞれの業務を行う。他機関との勤務割合に応じた給与を支給される。

6 傾斜配分 各大学から集めた運営費交付金をもとに、大学側が設定した重点目標の達成状況を評価して、予算を配分をする仕組み。

7 官民イノベーションプログラム 国立大学がファンドを作り、研究のシーズを見つけて出資し、スタートアップ企業を作るプログラム。2012年スタート。東京、京都、大阪、東北の4大学に1000億円が投じられた。

 

ひとこと

法人化した国立大学に強い逆風が吹くようになったのは、第二次安倍内閣が発足した頃ではないだろうか。政権奪還の勢いと景気低迷を背景に、「イノベーションを起こせ」と様々な政策が打ち出された。その勢いは衰えていない。

今年六月の「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」には、「国は国立大学との自律的契約関係を再定義」とこれまでの関係を改めるよう求めたうえで、評価の簡素化や学生定員の弾力化も盛り込んだ。単年度ごとの決算を廃した中期的な予算と執行、文科省役人の出向排除などにまで踏み込んだ内容は当然のごとく、財務省や文科省の反発を呼んでいる。

肝心の大学人は、さて?(奈)

画像まつもと・みな
ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事。上智大学特任教授、帝京大学客員教授、実践女子大学学長特別顧問。元読売新聞記者。著書に『特別の教科 道徳Q&A』(共著、ミネルヴァ書房)、『異見交論崖っぷちの大学を語る』(事業構想大学院大学出版部)など。

この記事は「文部科学 教育通信 No.471 2019年11月11日号」に掲載しております。

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