公務員法と労働法の交錯

公務員法と労働法の交錯

著者名 小嶌 典明/豊本 治 編著
ISBNコード ISBN978-4-86371-453-3 C3032
判型/頁 B6判/336頁
発売日 2018年 3月12日
定価
「公務員法がわかれば、労働法の理解も深まる」――本書は編者が共有するこうした考え方から誕生した。公務員には、民間企業に適用される労働関係法令が原則として適用されないことから出発し、そうした適用除外の全体像、国家公務員とは異なる地方公務員の世界を描きつつ、常勤職員と非常勤職員の格差、同一労働同一賃金、再任用、集団的労使関係の問題など、公務員法と労働法の交錯する領域の現実を明らかにする。

  • 目次
  • まえがき
  • 第一章 公務員と労働関係法令――法の適用をめぐる原則と例外
  • 一 はじめに――民間とは異なる退職手当の仕組み
  • 二 労働関係法令は適用除外が原則
    1 個々の労働関係法令による適用除外
    2 国家公務員法および地方公務員法による適用除外
  • 三 国および地方公共団体への職安法・派遣法の適用
    1 職安法施行規則による「政府機関」への言及
    2 無理のある行政機関への派遣法の適用
  • 四 公務の現場から考える
    1 派遣等の活用の現状とその問題点
    2 平成二十七年の派遣法改正――意見聴取は誰とするのか?
  • 第二章 地方公務員への労働基準法の適用
  • 一 はじめに――労働基準法の原則適用と国家公務員準拠
  • 二 労働基準法の具体的適用場面とその問題点
    1 地方公務員法五十八条――現行規定とその内容
    2 簡単ではない事業の号別区分――素朴な疑問
    3 打切補償という例外もない解雇制限規定
  • 三 まとめにかえて――労働基準法適用の限界
  • 第三章 同一労働同一賃金――公務員にとっては他人事の世界
  • 一 はじめに――ガイドラインと裁判所
    1 公務員には適用されないガイドライン
    2 裁判所にみる常勤・非常勤職員間の待遇差
  • 二 非常勤職員の給与決定
    1 常勤職員の初任給を基準として決まる給与
    2 具体例からみた非常勤職員の給与
    3 事実上の「昇給」と頭打ち
  • 三 非常勤職員の手当支給
    1 手当支給が法律上認められてこなかった地方公務員
    2 地方公務員と大差のない国家公務員の手当支給
  • 四 非常勤職員の休暇等
    1 三種類の休暇にみる常勤職員との違い
    2 休職制度が存在しない非常勤職員
  • 五 まとめにかえて――自分にできないことは他人に強制しない
  • 第四章 療養のための休暇・休職制度――公務員の世界にみるその沿革
  • 一 はじめに――法令上の根拠(現行規定)
  • 二 療養のための休暇制度
    1 戦 前――省令から勅令へ
    2 戦 後――官吏俸給令から給与法附則へ
  • 三 療養のための休職制度
    1 戦 前
    A 官吏非職条例から文官分限令へ
    B 公立学校職員休職ノ件から公立学校職員俸給令・同分限令へ
    2 戦 後
    A 国家公務員法の制定・改正と人事院規則の変遷
    B 教育公務員特例法の制定・改正と給与法の第二次改正
  • 補 傷病手当金――健康保険と共済組合
    1 健康保険法と傷病手当金
    2 国家公務員共済組合法と傷病手当金
  • 第五章 公務員の再任用――その仕組みと現状
  • 一 はじめに――再雇用とは異なる再任用の世界
  • 二 国家公務員の再任用――給与法等による勤務条件の法定
  • 三 地方公務員の再任用――給与法をモデルとする給与条例
  • 四 取扱いを異にする、非常勤職員と再任用短時間勤務職員
  • 第六章 行政財産の目的外使用と組合事務所
  • 一 はじめに――ある国会の質疑から
  • 二 行政財産の処分等の制限――根拠規定とその沿革
    1 現行規定――国有財産法十八条と地方自治法二百三十八条の四
    2 行政財産の目的外使用――国有財産法の当初規定
    3 許可による目的外使用の明確化(法改正)とその意義
  • 三 組合事務所の供与にみる法令と現実との乖離
    1 国有財産である行政財産の目的外使用許可と蔵管一号
    2 公有財産である行政財産の目的外使用許可と条例・規則
    3 慣例・慣行に根拠を与えた昭和三十八年・三十九年の改正附則
  • 四 組合事務所の明渡しをめぐる争訟上の問題
    1 許可の法的意義――目的外使用の許可か事実上の許可か
    2 不許可処分をめぐる訴訟
    3 組合事務所の明渡しと不当労働行為
  • 補 国家公務員労働関係法案とその問題点
  • 初出一覧

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『公務員法と労働法の交錯』
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『子ども主体の子どもが輝く授業づくり』
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(産労総合研究所)
『法人職員・公務員のための労働法 判例編』
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リハビリテーション
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229 2017/03/10 図書紹介
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2017/01/30 書評
『特別支援教育における地域のトップリーダーを考える』
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『特別支援学校の校長先生スピーチ集』
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