小・中学校等における「個別の教育支援計画」の策定と活用

小・中学校等における

「個別の教育支援計画」の策定と活用

一人一人のニーズに応じた的確な支援のために

著者名 全国特別支援学校長会
全国特別支援学級設置学校長協会 編集
ISBNコード ISBN978-4-921124-74-8 C3037
判型/頁 A4判/80頁
発売日 2007年5月発売
定価
学校教育法の一部改正により、小・中学校等において特別支援教育が義務付けられました。本書は、特別支援教育の構築、推進に不可欠な「個別の教育支援計画」の策定・活用のガイドとして、小・中学校等の教員・保護者および関係者が必要なときにいつでもひも解き、役立てることができる一冊です。

  • ご案内
  • ■幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校等における教師、保護者、福祉・医療・労働等関係者必携
  • ■関係者・機関と連携して、特別支援教育を推進するために
  • ■乳幼児期から学校卒業後まで、一貫した支援をするために
  • 幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等の特別支援教育の対象となる幼児児童生徒に対して「個別の教育支援計画」の策定と活用を進めることが求められています。
  • [編集協力]
  • 全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会
  • 東京学芸大学 副学長  渡邉健治
  • 学校教育法一部改正の施行により、小・中学校における特別支援教育が義務付けられました。
  • 特別支援教育とは、自立と社会参加へ向け、一人一人のニーズを踏まえ、適切な指導及び必要な支援を行うものです。この教育には「個別の教育支援計画」の策定・活用が不可欠です。
    幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校等の教員・保護者の方々をはじめ、関係者の方々に必読の書です。
  • 東洋大学 教授  宮崎英憲
  • 特別支援教育を推進するためには、(1)「個別の教育支援計画」による的確な支援、(2)特別支援教育コーディネーターの指名等による校内体制の確立、(3)特別支援連携協議会等による地域支援体制の構築が大切です。
  • 小・中学校等においては、平成19年度から本格的に「個別の教育支援計画」を策定・活用することが多いと思われます。本書はその際の良きガイドラインになることでしょう。
  •  
  • 目次
  • 序章 特別支援教育を推進するために
  • 1.小・中学校等における特別支援教育を推進するために
  • 2.特別支援教育の推進と「個別の教育支援計画」の策定
  • 3.特別支援教育推進における「個別の教育支援計画」の意義
  • 第1章 「個別の教育支援計画」の策定と活用について
  • 1.「個別の教育支援計画」とは
  • 2.「個別の教育支援計画」の策定プロセス
  • 3.関係者・機関と連携した教育的支援の充実
  • 4.小・中学校等における「個別の教育支援計画」の策定と活用
  • 第2章 「個別の教育支援計画」Q&A
  • Q 01.「個別の教育支援計画」は誰を対象に、何のために策定するのですか。
  • Q 02.どんな内容を記載するのでしょうか。様式はありますか。誰が策定するのですか。
  • Q 03.「個別の指導計画」とはどのように違うのでしょうか。
  • Q 04.どのようなプロセスで策定するのですか。
  • Q 05.「個別の教育支援計画」の策定における校内委員会・特別支援教育コーディネーター・担任・保護者の役割はなんですか。
  • Q 06.「個別の教育支援計画」の策定と活用を進めるために、学校は、組織としてどのような校内のシステムをつくったらよいのでしょうか。
  • Q 07.支援会議はどのように開催しますか。支援会議が開催できない場合はどうしますか。
  • Q 08.関係者・機関にはどのようなものがあり、どのように連携しますか?
  • Q 09.就学前からの引き継ぎはどう活かしますか。
  • Q 10.「個別の教育支援計画」における、保護者の参画のあり方について教えてください。
  • Q 11.保護者が策定に参画しにくい状況がある場合は、どうしますか。
  • Q 12.個人情報はどのように保護していますか?
  • 第3章 「個別の教育支援計画」の策定と活用の例
  • 1.「個別の教育支援計画」の策定と活用について
  • 2.策定・活用の例
  • (1)思春期の「自閉症」のケース
  • (2)小学校低学年のADHD(注意欠陥多動性障害)のケース
  • 第4章 資料
  • 資料1.特別支援教育体制推進事業
  • 資料2.発達障害者支援法概要
  • 資料3.学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症の定義
  • 資料4.障害者基本計画(教育・育成関連のみ)
  • 資料5.重点施策実施 5か年計画(新障害者プラン)(教育関連分のみ)

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